税金の所得税の所得の概念について

admin — Sat, 19 May 2012 07:10:41 +0000

税金の中の所得税の課税対象の所得という考え方として、制限的所得概念というのは、いわゆる取得型所得概念の一つになります。また、税金の中の消費税の課税対象の所得の考え方として、包括的所得概念というのは、課担税力を増加させる経済的な利得は、すべて純資産の増加であり、所得であるとする考え方になります。そして、一時的、偶発的な利得も所得となり、相続も所得としてみなします。また、日本は、この立場を採用しています。この考え方は、制限的所得概念に比べて所得の概念を広く捉えることとなるので、所得税の再分配機能や景気調整機能を充分に発揮できるという利点がありますが、他方、問題点もあり、本来であれば、未実現の利得や帰属所得も課税の対象とされるべきです。しかし、捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多く、たとえば、未実現の利得のひとつであるキャピタルゲインは、実現されなければ課税されないようです。

税金の中の所得税の考え方について

admin — Thu, 19 Apr 2012 07:10:32 +0000

税金の所得税の課税対象となる所得の捉え方は、いろいろな考え方があります。今日では、包括的所得概念が有力ですが、一方で、ヨーロッパ諸国では、制限的所得概念の考え方も根強く、たとえば、ドイツやフランスでは株式譲渡益が非課税とされます。また、北欧諸国では、主に包括的所得概念の非効率性に着目して、投資所得と勤労所得とを区分して前者には比例税率課税を行い、後者には、累進税率を適用する二元的所得税が採用されています。また、課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする消費型所得概念の考え方があります。この考え方に基づけば、所得は人の一定期間の所得の総額によって測定されるようです。理論的には、一定の有用性が認められているものの、実際にこの概念に基づく課税制度を採用している国はないようです。また、制限的所得概念といのは、課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定して、偶発的、一時的な物は税金として課税しないという考え方です。